猪名川町議会 2022-03-25 令和 4年第409回定例会（第4号 3月25日）
次に、令和３年度と比較し、県消防学校教育受講負担金が大きく減った要因はとの質疑に対して、新規の救急救命士の養成や消防大学校の幹部科の入校がなく、令和３年度２名であった新任職員の初任教育が１名であることが要因であるとの答弁がありました。 次に、生活部住民課の所管部分についてであります。
次に、令和３年度と比較し、県消防学校教育受講負担金が大きく減った要因はとの質疑に対して、新規の救急救命士の養成や消防大学校の幹部科の入校がなく、令和３年度２名であった新任職員の初任教育が１名であることが要因であるとの答弁がありました。 次に、生活部住民課の所管部分についてであります。
続いて、１８節負担金、補助及び交付金７０万９，０００円、主なものは、県消防学校教育受講負担金が６２万円、これは、先ほど旅費で説明した研修に係る負担金でございます。消防本部の来年度の全体的な研修計画といたしまして、県消防学校等の入校などの研修を中心に、延べ７２回、１２７人に対し研修を受講させる予定でございます。
続いて、１８節負担金、補助及び交付金３１２万４，０００円、主なものは、県消防学校教育受講負担金が３０６万２，０００円、これは先ほど旅費で説明した研修入校に係る負担金でございます。
次に、一番下の職員研修費、減額の９７万７，０００円、これは職員の研修に係る旅費と次のページをお開きいただきまして、説明欄一番上の段の県消防学校教育受講負担金を減額するものでございます。
まず、県消防学校教育受講負担金で派遣している研修は何人分か。また、新型コロナウイルスに関する研修は受講しているかとの質疑に対して、職員研修は延べ６４の研修、延べ１０７人の研修派遣を行っている。また、新型コロナウイルスに関する研修は、公的な機関での研修はなく、対策については救急活動等を含め、消防署内で独自に検討しており、派遣研修は行っていないとの答弁がありました。
県消防学校教育受講負担金ということで２２５万３，１９０円、泊まりがけの研修と思うんですけども、これ大体、何人分なのか教えていただけますか。 ○衛藤消防本部課長 この職員研修費の総額につきましては記載のとおりなんですが、一応、延べ６４の研修につきまして、延べ１０７人の研修派遣を行ってるところです。
続いて、１９節負担金、補助及び交付金２４３万４，０００円、主なものは、県消防学校教育受講負担金が２２５万２，０００円、これは救急救命士養成課程、消防大学校及び県消防学校に入校に係る負担金でございます。 次に、機械・器具管理費７５７万６，０００円。
続いて、１９節負担金、補助及び交付金１２１万５，０００円、主なものは県消防学校教育受講負担金が１１１万７，０００円、これは消防大学校及び県消防学校入校に係る負担金でございます。
２段目の県消防学校教育受講負担金が９０万２，０００円、主なものは先ほど旅費のところでご説明いたしました消防大学校幹部科と県消防学校初任科及び専科教育に係る負担金でございます。次に、機械器具管理費７４７万４，０００円、このうち主なものは、１１節需用費４８９万７，０００円、上から２段目の燃料費が２０５万６，０００円、これは消防車両１５台分と自家用発電設備等の燃料費でございます。
それらに伴う９節旅費が１３３万５，０７７円、３つ飛びまして１９節負担金、補助及び交付金が２６４万８，５００円で、そのうち県消防学校教育受講負担金が２４５万６，３００円でございます。 次に、機械・器具管理費７８９万７，８２９円、主なものは１１節需用費が５３４万５，０９９円、そのうち消防車両などの燃料費が２２７万５２０円で、車検及び法定点検等の修繕料が２８５万７，９９４円となっております。
下の段の県消防学校教育受講負担金５２万３，０００円。この中で主なものは、先ほど旅費のところで説明をいたしました消防大学校幹部科に係る負担金２１万４，０００円と、県消防学校専科教育に係る負担金１１万６，０００円でございます。 次に、機械・器具管理費７２２万９，０００円。このうち主なものは、１１節需用費４６６万５，０００円。
続きまして、１９節負担金、補助及び交付金２６４万３，０００円、下の段の県消防学校教育受講負担金２３６万１，０００円、この中で主なものは、先ほど旅費のところで説明いたしました初任教育に係る負担金３２万５，０００円と、救急救命士の養成に係る負担金１８７万４，０００円でございます。